【NEWONE TALK X（クロス）2026 Summer】人事の最重要課題は何か？ ― AI時代の取り組み事例を参考に、自社の論点を整理する ―

2026年6月9日(火)、株式会社NEWONEの虎ノ門オフィスにて、「【NEWONE TALK X（クロス）2026 Summer】人事の最重要課題は何か？― AI時代の取り組み事例を参考に、自社の論点を整理する ―」を開催いたしました。

生成AIの進化や人的資本経営の本格化により、「人と組織」を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況の中で、本イベントでは、2名のゲストによる講演をはじめ、各社が現在取り組んでいるテーマや、実装プロセスの中で直面している課題について、パネルディスカッションやグループワーク形式で議論が行われました。

第一部では、株式会社パナソニックコネクト執行役員SVP、CHRO（兼）人事総務本部マネージングダイレクター、最高健康責任者の新家伸浩氏、YKK AP株式会社専務執行役員CHROの西田政之氏による講演とパネルディスカッションが実施され、第二部では軽食・ドリンクを交えたミートアップ交流会が行われました。

新家氏が語った、キャリアオーナーシップと人材マネジメントの再設計

新家氏からは、企業と個人の関係性の変化を踏まえ、会社に属することを前提とした働き方から、個人が自らのキャリアに責任を持つ「キャリアオーナーシップ」への転換の必要性についてお話がありました。

そのうえで企業側には、戦略に基づいたポジション設計に加え、社員が自律的に成長できる環境や仕組みの整備が求められるとしています。特に、個人の成長を支えるうえで、マネージャーが伴走者として関わることの重要性を強調されました。

また、具体的な取り組みとして、

柔軟な人材ポートフォリオの構築
マネージャー育成の強化
グローバル環境への対応
人事オペレーティングモデルの見直し

を挙げられました。
さらに、AIの進展を前提としながら、人事領域においても業務プロセスの再設計が求められている点に触れ、キャリア形成支援やポジション設計などの場面におけるAI活用の可能性も提示。
加えて、AIと向き合うだけでなく、人間がどのような価値を発揮するかを問い直す必要性についても述べられました。

西田氏が語った、組織の「土壌」と人事の役割

西田氏からは、組織づくりを「土壌」という概念で捉える考え方が共有されました。

制度や施策そのものだけではなく、個々の関係性や見えないつながりが組織の状態を規定するという視点であり、講演では、YKKグループの理念を基盤としながら、個が自立しつつ、見えないネットワークの中で結びつく状態をつくることの重要性を説明されました。

そのための枠組みとして、

基盤（理念）
構造（制度・評価）
素材（人材）
接続（組織内外の連携）
透明性（意思決定・評価の可視化）

といった観点が示されました。
また、組織の状態を把握するうえでは、KPIなどの定量指標だけでなく、言葉の揺らぎや温度感といった定性的な変化を捉えることの重要性へ言及し、そのためには、現場での対話や直接的なコミュニケーションを通じて、変化の兆しを把握する必要があるとしました。
さらに、人事施策を単に設計するだけでなく、社員一人ひとりに理解・浸透させることが人事の重要な役割である点が共有されました。

AI・人的資本時代における人事の優先テーマと実装上の課題

講演後は、弊社代表・上林を交えたパネルディスカッションを実施。

各社の優先テーマに加え、現時点での最重要課題や、経営層をどのように巻き込みながら進めているかについて議論がなされました。
ディスカッションの中では、AIをどのように人事業務へ組み込むか、マネージャーがどの役割を担うか、また変化の兆しをどのように捉えるかといった論点が扱われました。

主な論点として、

AIを人事業務にどのように組み込むか
マネージャーとテクノロジーの役割分担をどう整理するか
組織の変化をどのように捉えるか

といった点が挙げられました。
あわせて、施策の設計そのものよりも、それを現場にどのように浸透させ、社員に腹落ちさせるかが大きな課題であることが共有され、変革のスピードと組織の理解・消化のスピードをどのように一致させるかが、実行フェーズにおける重要な論点となりました。

当日は参加者からの質問も交えながら、双方向の議論が展開され、各社が直面する課題や取り組みについて具体的な意見交換が行われました。

おわりに

今回の交流会を通じて、人事の役割は従来の制度設計や運用にとどまらず、個人の自律的な成長支援や組織の関係性の把握、さらには変化の兆しを捉えながら変革を推進する役割へと拡張していることがあらためて確認されました。

当社はこれからも、変化の時代をリードするエグゼクティブの皆さまとともに、“人を軸にした経営変革”を支援し、日本企業の持続的な成長に貢献してまいります。