人の感情に着目した
チェンジマネジメント
コンサルティングNEWONEのコンサルティング・サービス

NEWONEのコンサルティング・サービスでは、人材開発・組織開発分野の研修設計・開発・提供で培った知識・ノウハウを最大限に活かした、組織能力開発の支援を提供しています。
私たちは企画・戦略コンサルティングに特化するのではなく、エンゲージメント向上や人材の質的側面の支援ノウハウを元に、企業のエンゲージメントを向上させるとともに、ヒトの感情にも着目しながら、人や組織が変わる”チェンジマネジメント”実行支援を提供しています。

コンサルティング・サービスの特長

組織能力の開発支援

組織能力とは ... 組織が目的や戦略を達成するために持つ総合的な力を指し、組織としての仕組みや文化、ノウハウ、チームワーク、情報共有の仕方、意思決定のプロセスなど、複数の要素が有機的に結びついて発揮される能力です。たとえば、迅速な意思決定ができる組織、顧客ニーズに柔軟に対応できる体制、革新的なアイデアを生み出し実行できる風土などが、組織能力の一例です。
組織能力の開発は、外部環境の変化に適応し、持続的な競争優位を築くために不可欠であり、組織の成長や成果に大きな影響を与えます。

特長１　人々の自己変革・リーダーシップを促す、対話・ワークショップアプローチ

キーワード
ビジョン形成・浸透
前向きな変化
チェンジリーダーの発掘

研修事業で培った自己変革・リーダーシップを促す対話・ワークショップアプローチを活用することで、ヒトの感情にも着目しながら施策プログラムや実行プロセスを設計することで、ビジョン形成から浸透まで、前向きな変化を先導するチェンジリーダーの発掘からトレーニングまで、従業員の当事者意識の喚起から動機づけ、チーム学習の促進など、人や組織が変わっていくための戦略設計・実行までを支援いたします。

特長２　組織が担う事業・業務・風土に関する理解

キーワード
多様なバックボーンを持ったコンサルタント
ビジネスモデル開発

当社のコンサルティング事業部には、コンサルティングファーム出身者や事業会社における人事責任者経験者など、様々なバックボーンを持ったコンサルタントが在籍しており、事業・業務・組織の特性から見られる従業員の意識や行動パターンを理解したうえで、目標へ到達するためのビジネスモデルや必要スキルの開発まで支援いたします。

特長３　データに基づいた現状や特性の把握

キーワード
エンゲージメントサーベイ
HRデータ・業績データ活用

エンゲージメントサーベイを始めとした多種多様なサーベイの設計・分析ノウハウを活かし、それらサーベイの分析結果と、クライアント企業が保有する業績関連データ、HRデータ等の組織を特徴づける各種データを統合的に分析することで、組織・人事・業務・制度・システムのどこにトリガーポイントがあるのかを特定し、改善施策の実施までを提案・支援いたします。

主なテーマ領域

コンサルティングサービスでは、NEWONE独自の特長を最大限に発揮できるテーマとして、
主に4つのテーマ領域においてご支援を提供しています。

1. 人材マネジメント領域

  • 事業戦略を実現するための人事ポートフォリオ戦略・人事制度の策定
  • 人材の採用・オンボーディング・キャリア構築支援
  • タレントマネジメントの企画立案、仕組み（システム含む）の導入・運用支援

2. 組織開発領域

  • 推せる職場づくり
  • エンゲージメント向上ワークショップ
  • チーム力開発支援

3. 人・ワークスタイル変革領域

  • ハイパフォーマンス人材の開発
  • 生成AIを活用したワークスタイル変革
  • チェンジマネジメント（システム導入、新規事業・新サービス立ち上げ）

4. HRアナリティクス領域

  • エンゲージメントサーベイ、スキルサーベイ、ストレスチェック等人事関連サーベイとパフォーマンスの関係分析
  • 人事データ連携による人的リソースの見える化

プロジェクト実施事例

  • 人材マネジメント領域

事業成長のひずみを捉え、経営戦略と連動した人材マネジメント基盤への刷新

エンタメ事業

売上300億円規模

支援期間：24ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 急成長により事業規模・組織規模が拡大する一方、それに伴う人財要件や人事制度・育成体系が十分に整理されていなかった。
  • 経営・事業戦略の実行を支えるため、将来を見据えた人材戦略を具現化する人材マネジメント基盤の再構築が求められていた。
  • 人財がいきいきと活躍でき、かつ事業成長に直結する一貫性のある人材マネジメント基盤構築を目的とし、プロジェクト開始。

実施概要

  • 経営・事業戦略を踏まえ、人材戦略（人づくり方針・求める人材像・人財要件）を策定。
  • 人材戦略に基づき、等級・評価・報酬制度を再設計し、役割・期待・貢献が正しく伝わる制度体系へ刷新。
  • あわせて、育成体系・研修／組織開発プログラムを整備し、階層別に成長を支援する仕組みを構築。
  • 制度・育成の土台構築に留まらず、業務効率化、キャリア形成支援、女性活躍施策等の個別テーマにも伴走支援を実施

主たる成果

  • 経営・事業戦略と連動した人材戦略～人事制度・育成体系までの一貫した人財マネジメント基盤を確立
  • 社員にとって、期待役割・成長の方向性・評価の考え方が明確になり、かつ生産性を向上しかつキャリア形成を支援する仕組みにより、いきいきと活躍し、挑戦できる環境を実現。
  • 人材マネジメント領域

評価納得性の課題に応え、役割起点での評価・報酬体系への転換支援

エンタメ関連事業

売上600億円規模

支援期間：12ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 当該企業では、事業領域の拡張や事業間連携の深化により、グループ横断で活躍する人材の重要性が高まっていた。
  • また、年度のサーベイより成長実感やキャリアの見通し、貢献の評価に対する期待が顕在化していた。
  • 役割・貢献・能力発揮を軸に、人材の活躍と事業成長を加速させる制度への進化を目的として本プロジェクトを開始した。

実施概要

  • 役割・責任・能力期待を等級ごとに整理し、併せて評価・報酬制度も連動して刷新し、成果と行動プロセスの双方を適切に反映する評価・処遇の仕組みを構築。
  • 等級別育成体系およびキャリア支援施策を整備し、自律的な成長と挑戦を後押しする環境を整えた。

主たる成果

  • 役割と貢献に基づく一貫性のある人事制度体系を確立。
  • 社員にとって期待役割や成長の方向性が明確となり、納得感・成長実感の向上が期待される状態を実現した。

人事評価制度ガイドブックの構成

  • 人材マネジメント領域

将来リスクを先取りし、人材戦略のアップデートに向けた課題構造を可視化

金融保険業

売上1.2兆円規模

支援期間：4ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 成功体験に依存した組織体制から、外部環境を踏まえた次期経営計画を実現する「革新志向型」組織への転換が急務であった
  • 問題意識を定量・定性の両面から分析・可視化し、中長期リスクに基づく打ち手と優先度を特定することを目的としてPJを推進

実施概要

  • 人員構造・意識風土・人材マネジメント・経営環境の4仮説を設定し、人員構造シミュレーションを含む既存データ分析および約50問の社員アンケートを実施
  • アンケート結果は因子分析により因子間の相関と課題構造を整理し、コングルエンスモデルおよび他社ベストプラクティスを活用した対応策を提案

主たる成果

  • 5つの組織文化因子を特定し、部署・年齢別スコアの可視化と部署ごとのカルチャーマップを作成
  • 現行の人材確保アプローチを継続した場合、特定職位では10年後に約40%の人員需給ギャップが生じることを明らかにした
  • 上記を踏まえ、7つの打ち手と経営ワークショップ・ロードマップの具体的な作成支援を含む提案を実施
  • 人材マネジメント領域

人材育成の再定義を起点に、社内大学構想と育成体系を再設計

サービス業

売上約500億円規模

支援期間：3ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 当該企業では、リテンションを目的として下記推進が必要であった
    • 若手社員の基礎スキル獲得
    • 多様なキャリアパスの設計と実現
    • 次世代経営層育成社員育成
  • 上記を実現する社内大学の検討が始まり、外部の力を必要としていた

実施概要

  • 経営インタビューを通じたあるべき人材像定義
  • 現場社員インタビュー通じた人材マネジメントの問題意識抽出
  • 上記の内容より、下記3点を設計
    1. 大学の目的・スコープ
    2. 大学で提供すべき施策（研修、関連制度）
    3. 大学設計へのロードマップ

主たる成果

  • 散在していた育成機能・施策の一元化
  • 社内大学導入の正式決定
  • 管理職層の研修充実化による満足度向上

研修の全体概要

  • 目標成果の内容を全3回で網羅すると共に、研修と研修の間に実践と内省を行う。
  • 研修ではインプットとアウトプットの両方を取り入れ、知識習得と実戦経験ができるようにする。
  • 組織開発領域

施策推進を見据えた、エンゲージメントサーベイの設計運用・活用支援

製造業

売上500億円規模

支援期間：3ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 当該企業では、数年ぶりのエンゲージメントサーベイ導入を決定
  • 一方、以前のサーベイ活用失敗から社員の不平・不満が挙がっていた
  • 事後の活用を成功させるべく慎重な導入・活用を必要としていた

実施概要

  • 当該企業オリジナルのエンゲージメントサーベイ設計
  • エンゲージメントサーベイ結果の詳細分析
  • 課題詳細や施策ロードマップの経営報告・内容合意
  • 各部門への結果落とし込み、部門ごと施策検討・推進

主たる成果

  • エンゲージメントに関するポジティブ回答率4%向上

分析結果・施策整理イメージ

  • 組織開発領域

現場の停滞感を突破し、業務改革と組織風土変革の同時推進を支援

士業

売上600億円規模

支援期間：6ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 業務の在り方が旧態依然としたままで、業務非効率が生じていた
  • 上位層はボトムアップでの業務改善を強く望んでいた
  • 一方、現場社員の業務改善への意識が弱い状況だった
  • 上記より、現場社員の意識変革と業務改善の双方を必要としていた

実施概要

  • 現場スタッフを中心としたプロジェクトチームを組成
  • プロジェクトメンバーの不平不満吐き出しを通じて心理的安全性を醸成
  • その後、プロジェクトメンバーのありたい業務フロー像を抽出
  • 上記に対して、プロジェクトメンバーが思う業務上のボトルネックを整理
  • プロジェクトメンバーを中心に現場改善策を検討・決定
  • 上記解決策の上位層承認を得て、施策実行へ至った

主たる成果

  • 多忙な現場スタッフの月間稼働率180%→100%へ改善
  • 現場スタッフ間、現場スタッフ⇔上位層の関係性を改善

現場プロジェクトメンバーによる課題整理・施策アイデア出し例

  • 人・ワークスタイル変革領域

人材力強化の要請に応える、ハイパフォーマー起点のエンジニア育成モデル確立

大手エレクトロニクス企業

売上5000億円

支援期間：3ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 大手エレクトロニクス企業において、電子デバイスの開発、製造、マーケティングを担当する戦略的事業部（SBU）のハイパフォーマンスエンジニア育成のための施策を立案
  • 事業拡大に伴い、人材の底上げ、リーダークラス育成が急務となっていた

実施概要

  • 弊社が保有するHPE（ハイパフォーマンスエンジニア）診断を活用し、求められる行動特性を9つの軸で可視化し・体系化
  • リーダー/メンバーの配置案、今後の育成策を立案
  • 個人カルテを作成し、日頃の指導・育成に活用

主たる成果

  • ハイパフォーマンスエンジニアがとくに優れている行動特性に着目して、組織全体を底上げするための日頃の行動変容ポイントを明確化し、定着化
  • コミュニケーションの活性化やモチベーションがアップがアップし、戦略、戦術の浸透に繋がった

回答者ランク比較

  • 人・ワークスタイル変革領域

対話を起点に、DEIを“自分ごと化”する組織変革を推進

医療用機器関連企業

売上1,000億円規模

支援期間：6ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • DEIの必要性は認識されているものの、現場での自分ごと化や行動につながっていなかった
  • 部門ごとの課題や温度差があり、対話を通じた共通理解の形成が求められていた
  • 継続的に取り組みを進めるための現場主体の推進基盤が不足していた

実施概要

  • 意識変革を起点に、対話型プログラムを通じて自分ごと化を促進
  • 階層別施策と部門ディスカッションにより、関係性の質向上と課題の言語化を支援
  • 女性社員向けキャリア支援を実施し、行動変容と挑戦を後押し

主たる成果

  • DEIをテーマとした対話が組織内に生まれ、共通理解が醸成
  • 部門単位で主体的に取り組むアクションが創出
  • 管理職の関与が深まり、継続的に取り組むための土台を形成

施策全体像

  • 人・ワークスタイル変革領域

1世紀を超える知識資産を解き放ち、AI×ナレッジで働き方を変革

印刷・印刷関連業

売上140億円規模

支援期間：10ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 100年以上の知識資産がある一方、ノウハウの属人化が進んでいた
  • 情報検索・活用の非効率が、業務品質と生産性のボトルネックとなっていた
  • KM×生成AIにより「必要な知識がすぐ使える組織」への変革を目的とした

実施概要

  • PoCにより、主要業務での生成AI活用の有効性を検証
  • 各種ドキュメント・現場ノウハウを形式知化しKM基盤を整備
  • インテリジェント検索を導入し、判断支援・業務効率化を実現

推進プロセス

  • STEP1：データ整理・標準化による知見の形式知化
  • STEP2：AI基盤の構築と業務適用の検証
  • PoC結果をもとに、2026年度の全社展開計画を策定

主たる成果

  • 長年のドキュメント資産をKM基盤として再整理し、組織横断で活用可能な状態を実現
  • 生成AI活用により、情報検索時間の短縮・問い合わせ対応の効率化・判断スピード向上を確認
  • PoCで業務変革の実効性を実証し、全社展開に向けた方針を策定
  • 「AI×ナレッジマネジメント」による新しい働き方モデルを確立
  • HRアナリティクス領域

戦略と人材をつなぐ理想人材像から、人材ポートフォリオの可視化と活用を実現

大手エレクトロニクス企業

売上5,000億円

支援期間：3.5ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 新規事業創出・グローバル展開を担う中核組織として組織が発足したが、戦略の具体像が十分に現場へ落ちていなかった。
  • その結果、戦略実行に必要な人材像や人材の量・質の過不足、役割認識の整理が進んでいない状態であった。
  • 本プロジェクトでは、戦略実現に向けた人材ポートフォリオを可視化し、今後の人材施策の方向性を明らかにすることを目的とした。

実施概要

  • 事業戦略・中計方針を起点に、戦略実現に必要な人材像を行動特性軸で定義。
  • アンケート調査・HPI分析を通じて、ハイパフォーマーの行動特性と人材タイプを可視化。
  • 分析結果を基に、人材ポートフォリオとして人材の量・質の過不足を提示。

主たる成果

  • 事業推進に直結する行動ドメインを明確化し、理想人材像を具体化。
  • 人材タイプ別に「質・量」の過不足を可視化し、重点育成・採用領域を特定。
  • 現在は、採用戦略からオンボーディングまでを連動させ、人材活躍を見据えた施策設計を支援中。

ハイパフォーマーの行動ドメイン

  • HRアナリティクス領域

離職の真因と組織課題に迫り、データに基づく持続的な組織改善策の提示

製造業

売上400億円規模

支援期間：3ヶ月間

プロジェクトの背景と目的

  • 離職率上昇の要因を特定し、構造的に捉える必要があった。
  • ビジョンの浸透不足が課題視されていた。
  • 具体的な改善施策に直結する調査設計と分析が求められた。

実施概要

  • ヒアリングで仮説を整理 / 独自サーベイを設計・実施
  • 統計分析（因子分析・重回帰分析）を実施
  • ワークエンゲージメントに強く影響を与えている要因を可視化
  • 属性別クロス集計を行い、介入すべき重点層を特定
  • 管理職向けに、エンゲージメント向上に向けたフィードバック

主たる成果

  • 組織的な強みを統計的に証明し、組織文化を再確認した。
  • エンゲージメント向上を阻害する真因を突き止めた。
  • 重点層特有の課題を浮き彫りにし、対応方針を示した。
  • 現場の納得感や組織文脈を考慮した、施策を提示した。

パス解析

因子と目的変数の関係性を数字で示す。

お客様の声

  • コンサルティング

多様な事業・職種を束ねる人事制度の改革支援

クライアント
株式会社 ローソンエンタテインメント様
支援内容
事業多様化による不整合を解消すべく、等級・評価・報酬制度の刷新に加え、育成体系・キャリア設計を再構築。
  • コンサルティング
  • マネジメント
  • 育成力強化/オンボーディング

企業内大学設立のコンサルティング支援

クライアント
株式会社コメダ様
支援内容
「コメダ大学」を設立。大学設立の企画設計段階から伴走し、企業に寄り添った研修とコンサルティング支援を実施
  • コンサルティング
  • 新入社員育成
  • 主体性強化
  • キャリア開発
  • マネジメント

育成体系構築・研修実施支援

クライアント
株式会社ニフコ様
支援内容
育成体系全体の見直しに着手し、階層別・キャリア研修を中心に体系を再構築。研修を点で終わらせず、実践・制度・風土を線でつなぐ仕組みを整備。
  • コンサルティング
  • 主体性強化
  • リーダーシップ
  • マネジメント
  • 組織開発

急拡大する組織の人財戦略再構築支援

クライアント
株式会社アートプレスト様
支援内容
新たに人財戦略の見直しと人事制度を策定し、育成計画・人財要件定義の策定や育成体系の整備を実施
  • コンサルティング

中途採用者オンボーディングプログラム設計

クライアント
株式会社カカクコム・インシュアランス様
支援内容
約3ヶ月計6回のミーティングを行い、オンボーディングプログラム設計のコンサルティングを提供

コンサルタント

多様なバックボーンを持ったコンサルタントが、課題解決のご支援をいたします。

  • People & Intelligence Unit

波多野 徹 / Toru Hatano

執行役員 コンサルティング事業部長

早稲田大学大学院 理工学研究科卒。野村総合研究所、NRI（America）にて戦略コンサルティング業務を経てアクセンチュアに入社。1年後にパートナーに昇格しチェンジマネジメント、ヒューマンパフォーマンスグループの責任者、自動車・産業機械グループのアジア・太平洋地域責任者、九州大学産学連携センター客員教授を経て、沖電気工業㈱に移り同社常務執行役員および子会社であるOKIデータの代表取締役社長を務める。AIベンチャーの立ち上げにも参画。その後、株式会社Shiftのアカウントビジネス推進本部副本部長を経て同社顧問。2024年5月より弊社株式会社NEWONEの執行役員兼コンサルティング事業責任者に就任。一般社団法人チーム力開発研究所等の顧問も兼任

主なプロジェクト実績

  1. 事業戦略コンサルティング
    • 日本市場における電子油圧システムの新規参入戦略の立案（米系油圧メーカー）
    • アジア市場における自動車部品の提携戦略の立案（米系自動車部品メーカー）
    • モーションコントロール事業の成長戦略と実行支援（日系大手機械メーカー）
  2. IT戦略・BPR・事業構造改革コンサルティング
    • 全社BPR/ERP導入に伴うチェンジ・マネジメント（米系大手コンピューター関連企業）
    • 企業構造改革支援プロジェクト（日系大手化粧品メーカー）
    • IT組織の統廃合に関わるグループ戦略の立案（日系大手食品関連企業十数社）
    • エンジニアリングPRJ管理業務標準化のとKMシステム導入（日系大手設備エンジニアリング会社）
  3. 人材開発コンサルティング
    • 販売店向けのマネジメント教育プログラムの立案と展開（日系大手自動車メーカー）
    • 研究開発部門におけるMOTプログラムの立案と導入（日系大手自動車メーカー）
    • 経営幹部候補の選抜研修プログラムの立案と実施（日系大手自動車メーカー）
    • 経営幹部の業績評価システムの導入（大手消費財メーカー）
  • Human Capital Unit

小川 裕之 / Hiroyuki Ogawa

ディレクター

慶應義塾大学 文学部卒。三菱総合研究所の経営コンサルティング部門において15年間勤務した後、独立して組織・人事コンサルティングのサービスを10年以上提供した経験を持つ。直近では、日本タタにおける人材戦略・エンゲージメント部長、アクセンチュアにおける組織・人事コンサルタントを経験。一貫して、組織・人事領域のキャリアと専門性を有する。

主なプロジェクト実績

  • 自動車部品メーカーにおける組織風土診断、リーダーシップ変革
  • 自動車メーカーにおける組織風土診断、多面評価設計、管理職WS
  • 外資系コンサルティング企業におけるエンゲージメント施策の企画・実行
  • 金融機関における社員の意識・行動変革プログラムの企画・推進
  • 保険業における次世代リーダー養成プログラムの設計・実施
  • 公共サービスにおける働き方改革支援
  • 複数の大手企業における人事制度設計・見直し支援
  • People & Intelligence Unit

古藤 秀彦 / Hidehiko Koto

シニアマネージャー

慶應義塾大学 商学部卒。新卒でNTTドコモに入社。経営企画、IR、渉外(規制対応)、法人営業等、経営層支援から現場業務まで従事。在任中にグロービスMBAコース修了後、コンサルティング業界に転じ、アクセンチュア、ベイカレント等、外資・内資独立系の総合ファームを経て現職。
業務改革、チェンジマネジメント等のプロジェクトを数多く手掛ける。「経営」と「現場」を繋ぐ変革が得意。

主なプロジェクト実績

  • 製薬企業におけるワクチン提供プロセス構築・MR向けチェンジマネジメントの実行
  • 生命保険会社における広告規制違反状態の是正・再発防止ガバナンス体制構築
  • 通信企業の新規MNO立ち上げを見据えたBPO企画構想、実行支援
  • 通信企業の法人営業のあるべき姿の設計・実行支援
  • 通信企業におけるガバナンス・コード導入を踏まえた、ガバナンス基本方針の策定
  • 製造業向け基幹システム刷新支援におけるPMO(開発・障害管理)、トレーニング
  • 自治体向けコロナウイルス給付金の審査ルール・オペレーション構築
  • Human Capital Unit

森 啓亮 / Keisuke Mori

マネージャー

法政大学 法学部国際政治学科卒。業務コンサルティング会社であるパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社を経て現職。前職では業務改善を含む働き方改革のコンサルティングを多く有し、NEWONEでは組織風土改革プロジェクトの実績を多く有しており、双方を掛け合わせた支援を得意とする。

主なプロジェクト実績

  • 大手出版社における長時間労働削減プロジェクト
  • 大手小売グループ会社の働き方改革に伴う業務・制度変革
  • 不動産サービス会社のテレワーク導入に伴う業務可視化・改善
  • 大手自動車会社のエンゲージメントサーベイを用いた組織風土変革プロジェクト
  • 大手運輸会社のエンゲージメント向上を目的とした全国現地調査及び組織・人材戦略設計
  • 大手通信企業のエンゲージメント向上を目的とした部署別の課題分析と施策立案
  • People & Intelligence Unit

芹澤 加奈 / Kana Serizawa

マネージャー / 博士（人間科学）

早稲田大学 人間科学部卒。パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社にて業務コンサルタント、マネジャーを経験後、株式会社ユーザベースにて取締役直下でSaaS事業HRBPとして事業戦略に紐づく組織課題解決に従事し、現職。現場ヒアリングから課題抽出、施策設計～実行に強みを持つ。副業で人的資本経営に関連した学術研究も行う。

主なプロジェクト実績

  • 大手通信業者の社内DX推進支援：
    全体計画策定、施策立案、ワークショップ企画、運用
  • スーパーゼネコンの長時間労働削減に向けた計画策定及び実行支援
  • 大手エネルギー企業における現場の業務改善支援
  • 大手人材会社への最適人員配置に向けたハイパフォーマー分析及び計画策定支援

事業会社での実績

  • リーダー育成にむけた現状課題整理及び全体像設計、ワークショップ設計・実行
  • SaaS事業向けオンボーディング～イネーブルメント施策の立案、実行
  • PMIにむけたコミュニケーション施策の立案・実行
  • Human Capital Unit

小野寺 慎平 / Shimpei Onodera

マネージャー

中央大学理工学部 応用化学科卒。(株)シェイクに入社。企業の人材育成や組織開発のコンサルティングに従事。2018年1月(株)NEWONEに創業メンバーとして参画。商品開発・マーケティング、組織開発、研修・ワークショップのファシリテーションなど多方面の業務に従事。2023年より組織・人材開発事業部 事業部長に就任。2024年、同事業部の執行役員に就任。

主なプロジェクト実績

  • 大手SIerの次世代幹部育成プロジェクト
  • 印刷企業の工場におけるエンゲージメント向上を目的とした組織風土改善プロジェクト
  • 大手IT企業の30代全従業員に向けたキャリア支援プログラムの設計
  • 大手製薬企業の新理念体系浸透支援
  • 大手証券企業のエンゲージメントサーベイ開発およびサーベイ結果に基づく課題分析と施策立案
  • Human Capital Unit

森 友祐 / Yusuke Mori

シニアコンサルタント

筑波大学大学院 数理物質科学研究科卒。国内IT系ディストリビューター、PwC、ベンチャーコンサルティングファーム等を経て現職。
これまでSE、ITコンサルタントとして10年以上の経験を持ち、直近では組織・人事コンサルタントとして、組織再編や要員構造・体制の見直し等、組織・人事領域におけるプロジェクトを推進。

主なプロジェクト実績

  • 大手設備メーカーにおける内勤営業効率化に向けた構想策定支援
  • 大手物流会社における人事中計・人事戦略策定支援
  • 大手SIerにおけるグループ内組織再編支援
  • 外資系生命保険会社における営業モデル変革支援
  • 大手人材サービス会社におけるVDI基盤移行支援
  • 大手自動車部品メーカーにおけるITガバナンス策定支援
  • 大手リース会社における事業分離に伴う社内イントラ移行支援
  • Human Capital Unit

弓本 高志 / Takashi Yumimoto

シニアコンサルタント

北海道大学 経済学部経済学科卒。IT企業（日鉄ソリューションズ）で人事業務や働き方変革PJを経験後、PwCコンサルティングでの組織人事コンサルタント、ベンチャー企業での人材紹介・採用コンサルティングを経て現職。
人事制度・運用統合などの大規模プロジェクトから、現場主導での働き方変革プロジェクトや採用支援まで、人事領域において幅広い経験を有する。

主なプロジェクト実績

  • 大手金融機関における人事制度・運用統合、人事システム導入支援
  • 大手通信会社におけるタレントマネジメント導入支援
  • 大手メーカーにおける人材育成計画策定・伴走支援
  • 大手SIerにおける働き方変革活動支援・実行
  • 中堅コンサルティングファームにおける人材要件策定支援
  • ピープルアナリティクスに関する動向調査・レポーティング
  • DX人材育成に伴う新規ビジネス開発
  • Human Capital Unit

丸田 未央/ Mio Maruta

コンサルタント

学習院大学 文学部卒。大手企業向け人材開発営業を経て、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社にて業務コンサルタントとして従事。顧客の実際の現場業務に入り込み、伴走する支援を得意とする。​
2025年より株式会社NEWONEに合流し現職。

主なプロジェクト実績

  • 大手企業におけるBPR・業務改善支援
  • 大手人材会社における、社内規程整備、BCP策定・運用設計支援
  • 大手人材会社におけるリスクマネジメント環境整備支援​
  • 大手人材における社内広報業務支援（各種イベント企画・運営）​
  • 大手人材派遣会社における新規提携先開発業務支援​
  • 各種研修コンテンツ開発・研修体系の整備・再構築支援​
  • DEI施策企画・運営支援
  • People & Intelligence Unit

加藤 凛 / Rin Kato

アナリスト

慶應義塾大学 経済学部卒。総合コンサルティング会社であるレイヤーズ・コンサルティングに入社し、ITシステム導入プロジェクトに従事後、組織風土改革に活躍の場を求め現職に。

主なプロジェクト実績

  • 大手小売会社における人事基幹システム導入プロジェクト
  • 大手製造会社でのBPOを伴う業務改革プロジェクト
  • エンゲージメントサーベイ等のHRアナリティクスプロジェクト（複数社）

アソシエイト（アライアンスパートナー）

プロジェクトの内容に応じて、各領域のプロフェッショナルであるアライアンスバートナーとともにご支援させていただきます。

  • 組織戦略
  • 人材開発コンサルティング

小島 美佳 / Mika Kojima

株式会社バランスオブゲーム代表

慶応義塾大学を卒業後、アクセンチュアで組織戦略・人材開発のコンサルティングに従事し異例のスピードで昇進。アクセンチュア・ジャパン 史上 最も若い女性マネジャーとして抜擢される。その後、独立系コンサルティング企業でビジネス開発に携わる傍ら、キャリアコンサルタント及びコーチとして活動。
  • 事業戦略コンサルティング​
  • SI/AIビジネス

桑津 浩太郎 / Kotaro Kuwazu

桑津調査房 代表

京都大学工学部卒業後、野村総合研究所に入社。情報システムコンサルティング部、SI事業推進部等を経て情報通信コンサルティング部部長、未来創発センター長。通信、SI、データセンター等の調査、コンサルティングに従事。2024年に退任。
現在、立命館大学大学院経営研究科客員教授、NTTドコモモバイル社会研究所理事、総務省情報通信審議会委員等。桑津調査房を設立。

主なプロジェクト実績

  1. 事業戦略コンサルティング
    • 業際領域における事業開発・提携戦略の立案（通信事業者）
    • 産業機器分野におけるIoT活用、MROビジネス戦略立案（工作機械メーカー）
    • データセンター事業開発・提携戦略の立案（不動産事業者、商社、金融機関、電力会社等）
  2. IT戦略・BPR・事業構造改革コンサルティング
    • ネット銀行向け事業基盤、マーケティングソリューション開発（金融機関、通信）
    • 自動化店舗の導入に向けた技術評価、PoC支援（卸事業者）
    • ITグループ会社の統廃合支援（銀行、証券、製造、食品等）
  3. 研究開発支援
    • 国内研究開発機能の再編と海外リソース展開（通信事業者）
    • Beyond5G要素技術に関するロードマップと実行戦略策定（通信機器メーカー）
    • AI分野における海外ベンチャー投資支援（商社）
  4. 事業評価、M&A、PMI等
    • SI事業者向けDD（商社）
    • 通信事業者向けDD（金融機関）
    • データセンター価値評価、更新向け検討（SI事業者）
    • ネット証券向けDD（通信事業者）

出版物等

  • SIビジネス未来戦略 2025-2028 (日経BP社)
  • AIビジネス事業創出・参入戦略 2025-2028 （日経BP社）
  • 財務戦略
  • 経営コンサルティング
  • 新事業立ち上げ

髙梨 喜裕 / Yoshihiro Takanashi

税理士法人中央会計 代表税理士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、公認会計士試験に合格。資格の学校TACで公認会計士講座の講師を経て、監査法人トーマツに入所。その後、アクセンチュア戦略グループに移り、経営コンサルティング業務に従事。
約2年間の世界一周を経て独立し、髙梨公認会計士事務所および税理士法人中央会計を設立。現在は同法人代表税理士、所長を務める傍ら、飲食、アパレル、ITなど計6社の経営を手掛けている。

主なプロジェクト実績

  1. 事業成長戦略コンサルティング
    • 売上を5年間で3倍に拡大させるための成長戦略と中長期計画策定（家電）
    • シェア争いに勝ち、中長期的な利益を最大化する価格戦略（医療機器）
    • 関連周辺事業への多角化により成長を狙うM&A実施アドバイザリー（エネルギー）
  2. 組織構造改革・BPR・アウトソーシング
    • 売上に直接的に貢献しない間接コストを削減するための業務改革の実施。
    • 本社全部門について工数調査を実施し、改善余地を数値化、オリジナルの業務改革マニュアルの作成
    • 人件費削減、意思決定の高度化、活性化を目的とした本社組織設計、シェアードサービスセンターの設置、グループ内間接業務子会社を当該業務専門会社へ売却（ヘルスケア）
  3. 人材開発コンサルティング
    • 経営幹部候補に対する短期研修プログラムの企画・コンテンツ制作・実施（建設）
    • 中小企業経営者向けに経営・会計・財務・税金の基礎を身につけるための全10回のビジネス・アカデミープログラムを企画、策定、実施（金融）
    • 新入社員向け研修の企画、策定、実施（金融）
  4. サプライチェーン・業務効率化
    • 製品在庫の店舗への最適分配を実現するための分配戦略を立案し、配送数計算ツールの作成とパイロットテストを実施し、実際に保有在庫の削減を実現（通信）
    • ピッキングミス、配送遅延の低減、人件費をはじめとする配送関連コストの削減を目的とした通信販売商品の発送センターの業務改善の実施（出版・情報）

新商品・新事業立ち上げ支援実績

  • 2位企業を振り切り、中長期的にリーダー企業としての立場を確固たるものにするための次世代新製品開発戦略の立案（医療機器）
  • 事業部門の将来の成長機会としての新規事業計画の立案。事業アイデア出し、スクリーニング、実現可能性調査を経てビジネスケースを含む新規事業計画を策定（電機）
  • 外資系テーマパークを日本へ誘致。日本進出の魅力・合理性を定量化してアピールすることにより、誘致が実現（独立行政法人）
  • 生成AI活用支援

中原 太一 / Taichi Nakahara

合同会社RUNAI 代表

青山学院大学経営学部卒業後、出版社にて編集・執筆業務に従事に、2006年に独立。2007年より映画・ドラマ制作事業、撮影スタジオ設立プロジェクトなどに携わる。
2023年より生成AI分野に本格参入し、企業向けAI研修・導入支援を開始。これまで法人40社、個人200名以上にAI活用教育を実施。AIを活用した記事執筆は200本超（Yahoo!ニュース転載実績あり）。現在は、生成AI活用コンサルティング、AI研修講師、テレビリサーチ事業を中心に活動。

専門領域

  • 生成AI活用支援（業務効率化・生産性向上・データ活用・資料作成など）
  • 企業向けAI研修の設計・講師
  • テレビ番組向けリサーチ／情報調査
  • メディアPR戦略、テレビ露出支援
  • 経営者コミュニティ運営（EC領域）

主な実績

  • 日本ディープラーニング協会「Generative AI Test」合格
  • 企業向け生成AI研修・セミナー実施（累計40社以上）
  • AI記事200本執筆（Yahoo!ニュース等に転載）
  • 民放テレビ番組リサーチ（50番組以上）
  • EC経営者交流会「BOSS会」運営（参加経営者 約3,000名）
  • 事業戦略・業務改革
  • M&A・PMI
  • ディープテック・スタートアップ支援

高崎 宏之 / Hiroyuki Takasaki

アクウェスト株式会社 代表取締役
京都大学生存圏研究所 特任准教授

京都大学大学院理学研究科宇宙物理学専攻修了、博士（理学）。アクセンチュア入社後は戦略グループに所属し、国内外の製薬・飲料・消費財・総合商社・官公庁・化粧品・産業機械メーカーなどの新規事業の立上げ、海外展開支援、M＆A・PMI、中期経営戦略策定、営業改革などのコンサルティング業務に従事。
同社退職後にアクウェスト株式会社を創業し、これまで計7社を経営するポートフォリオアントレプレナーとして活動。2018年から京都大学産学連携センター宇宙ユニット特任准教授に着任（2023年退任）。2023年から京都大学生存圏研究所特任准教授に着任（現職）。

主なプロジェクト実績

  1. 事業戦略・業務改革コンサルティング
    • シールドマシン事業の海外市場参入戦略の立案／現地企業提携スキームの策定・実行支援（日系大手機械メーカー）
    • 日本市場における営業戦略の立案／営業組織改革の実行支援（日系大手食品メーカー）
    • グループ全体の成長戦略・投資戦略の立案／グループ関連企業6,400社の業務管理標準化方法を策定（日系大手商社）
  2. M&A・PMIコンサルティング
    • M&Aによるグローバル成長戦略の立案・実行支援（国内大手電機メーカー、日系大手食品メーカー）
    • 日本国内における物流網の最適化／在庫拠点の統廃合（海外大手医療機器メーカーと国内大手消費財メーカーのPMI支援）
    • IT組織の統廃合に関わるグループ戦略の立案／ERP導入支援（日系大手設備エンジニアリング会社と海外大手機械メーカーの世界20拠点のPMI支援）
  3. 新規事業立ち上げ・ディープテック・スタートアップ支援コンサルティング
    • 国立大学の再生医療技術の事業化支援
    • 新製品の国内上市戦略の立案／収益モデルの策定／将来拡張すべき追加機能の策定（国内大手医療機器メーカー）
    • 成長戦略の立案／製品開発ポートフォリオの策定／上場支援（日系バイオベンチャー）
  • 人事戦略策定
  • 人事制度設計コンサルティング

人事戦略コンサルタント（氏名非公開）

国内独立系人事コンサルティング会社、国内大手製造業、HR関連研究機関 等を経て現職。プロジェクトマネージャーとして、人事戦略策定や人事制度設計を支援。
合わせて、事業会社の人事として、人事制度の改定・導入・運用やタレントマネジメントシステム導入、給与計算業務アウトソーシングプロジェクトを担当。

主なプロジェクト実績

  1. 組織・人事調査・分析【各種製造業他】
    担当：
    プロジェクトマネジャー・コンサルタント
    概要：
    組織人事面からの定量分析・課題抽出・課題解決に向けた施策設計
  2. 人事制度設計・導入支援【各種製造業、情報通信、運輸倉庫、不動産業、他】
    担当：
    プロジェクトマネジャー・コンサルタント
    概要：
    分析から課題抽出、制度設計、導入・運用支援の実施
  3. 要員計画・人員配置策定支援【シェアードサービス、食品製造業、機械製造業】
    担当：
    プロジェクトマネジャー・コンサルタント
    概要：
    中期経営計画の実現に向けた、人件費・人数構成・人員配置の策定支援
  4. タレントマネジメントシステム導入・活用支援【建設業、化学品製造業】
    担当：
    プロジェクトマネジャー・コンサルタント
    概要：
    タレントマネジメントシステムのベンダー選定および導入後のデータ整備
  5. 給与計算業務アウトソース【電気機器製造業】
    担当：
    事業会社人事として
    概要：
    業務の棚卸、新給与システムへのデータ移管
  • 業務改革
  • DX

業務改革・DXコンサルタント（氏名非公開）

ロンドン大学UCL経済学部卒業後、KPMGコンサルティングにて金融・行政分野のコンサルティング業務に従事。業務改革や組織設計、ITマネジメントを主な専門領域とする。独立系コンサルティングファームの香港駐在を経て独立。
近年ではスマートファクトリーやリモートセンシングを活用した事業構想など、DX案件を多く手掛ける。