リモートワーク推進に向けた意識改革

(株)NEWONEの上林です。
先日、TeamSpirit様主催の「リモートワークを実現するための3つのポイント」にて、管理職を中心とした意識改革面に関して登壇させていただきました。

東京オリンピックまでもうすぐ1年。その際は、交通機関が人で溢れることが予想され、その対策として、今年も7月にテレワークデイズが実施されます。

これからの1年、各社リモートワークが推進されていくことが予想される中、そういった状況でも企業としてパフォーマンスを高めるために何が必要になるか、という点に関して、管理職の方の意識改革を中心にご説明させていただきました。

時間によるマネジメントではなく、成果によるマネジメントへの転換


「集中できる時間が取れる」「通勤時間や広いオフィスペースを削減できる」「ワークライフバランスが取れる」などのメリットがあるリモートワーク。一方で、「コミュニケーションの減少」「管理と統制の難しさ」「評価の難しさ」がデメリットとして挙げられます。

そのデメリットを少しでも解消しようとするならば、

「コミュニケーションの減少」に関しては、量ではなくチーム力が上がり成果に繋がるという観点での質の向上に注目することが重要です。

「管理と統制の難しさ」に関しては、最大の目的は成果を出すことであることに皆が注目することが大事です。
「評価の難しさ」に関しては、最終的な成果と、かけた時間から見た生産性に注目することが大切です。

すなわち、これらを実現するためのベースとしては、管理職がインプットである「総労働時間」へのマネジメント意識から、アウトプットである「最終成果」を中心とした意識に転換することが重要であり、リモートワークでも組織として強くなっていくためのキーでもあります。

とは言え、2つの難しさがあります。

1つ目は、「未達の不安」「さぼっているのではという感情」「離職への不安」「労働時間をかけた成功体験」など、管理職としてそれを防ぐブレーキがあるという点です。ただそれは当然のブレーキであり、だからこそ、そのブレーキを認識し、受け入れることが意識転換として大事です。

2つ目は、管理職以外がブレーキになることがあるという点です。最終成果に集中しようとしても、たくさんやれという経営層だったり、メンバーが自律的に働くスタンスが無かったりする点です。これらの点に関しても、経営陣に選択と集中をすることの徹底や、メンバーへの自律的な行動への教育などを同時に行うことが大事です。

管理職が変えるべき3つのポイント


では、時間ではなく最終成果でマネジメントを行い、リモートワークでも組織を強くしていくために管理職として何が必要か。それは大きく3つあると感じています。

1つ目は、管理職自身が、自部署の最終成果を明確に明示すること、その際上司と対話し、きちんと絞り込むことが大事です。
その上で、部署内の業務に対して、最終成果に対して影響度が高い業務と低い業務を明らかにし、低いものを簡素化や廃止を行うことが重要です。

2つ目は、最終成果に影響度が高い業務にかける時間が増えているか、影響度が低い業務にかける時間が減っているかを可視化することです。しかも、そういった時間を部署として目標と置き、皆で増減をウォッチすることが重要です。
例えば、我々は、働き方改革ツール「TeamSpirit」を活用し、各タスクをジョブコードで管理し、増減を皆で見る仕組みを入れていますが、各人が生産性への意識が高まるだけでなく、各人が行っている仕事状況がリモートであっても把握できるため、互いの信頼感が増します。

3つ目は、メンバー一人ひとりのエンゲージメントを高めることです。場所が違う環境になってくると、統制力は落ちます。だからこそ、強制で縛るのではなく、一人ひとりの自発的な貢献意欲や仕事に没頭できる状態を高めることがとても重要です。
このエンゲージメントは、管理職の在り方やかかわり方が大きな影響を及ぼします。そのため、1on1などメンバーとのかかわり方に関して、より良い行動ができることが大事です。

企業にとって、絶好のチャンス


働き方改革が推進され、長時間労働の縮小が迫られています。
ただそれは、企業によって「時間を多くかけることができた企業」と「かけることができなかった企業」と別れていた今までの市場環境から、同じ労働時間である全企業統一ルールの市場環境への変化でもあります。

すなわち、新しいルールでの市場環境で、新たに戦えるチャンスでもあります。

だからこそ、企業としては、少しでも早く、この環境の中で成果を出せる仕組みをつくことが大事になってきます。 そのための一つとして、リモートワークも大事であり、だからこそ、管理職の意識の変革が重要になってきます。

今回の内容に関して、弊社では、
労働時間ではなく成果でマネジメントするための意識・行動変革プログラム「Next One」という管理職向け1日プログラムを今年5月にリリースさせていただきました。 

このサービスを展開することで、多様な働き方が促進され、かつ各社が強い組織になっていくことを支援していきたいと思っております。

引き続き、何卒よろしくお願いします。

 


■プロフィール
上林 周平(kambayashi shuhei)

大阪大学人間科学部卒業。
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社。
官公庁向けのBPRコンサルティング、独立行政法人の民営化戦略立案、大規模システム開発・導入プロジェクトなどに従事。
2002年、株式会社シェイク入社。企業研修事業の立ち上げを実施。その後、商品開発責任者として、新入社員~管理職までの研修プログラム開発に従事。
2003年より、新入社員~経営層に対するファシリテーターや人事・組織面のコンサルティングを実施。
2015年より、株式会社シェイク代表取締役に就任。前年含め3年連続過去最高売上・最高益を達成。
2016年、若手からのリーダーシップを研究するLeadership Readiness Lab設立し、代表に就任。
2017年7月、「和×人材育成」をコンセプトにした和の大学株式会社を設立。
2017年9月、これからの働き方をリードすることを目的に、生産性向上やイノベーションなどを支援する株式会社NEWONEを設立。
米国CCE.Inc.認定 キャリアカウンセラー

 

関連記事

  1. 「自分の頭や意思で考え、伝えようとする力が弱い」

  2. 「境界線」に魅せられて ~自分らしい働き方のヒントを探る~

  3. 「自信とは何か」

  4. 自分にしか分からない「葛藤」を貯めていくと、それが価値になる

  5. 惚れ込むものとは。

  6. 普通って何ですか?

人気のコラム

事例紹介

「NEWONE」メールマガジン

企業名 (必須)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

◆個人情報取り扱い
株式会社NEWONE(以下「当社」と言います)は、ご提供頂く個人情報を以下のとおり取り扱います。

1.利用目的について
当社は個人情報を、ご登録頂いた個人情報を、メールマガジン配信のために必要な範囲で利用致します。個人情報をご提供いただけない場合、目的を遂行できない場合がございますので、ご了承下さい。

2.個人情報の取り扱いについて
当社はご提供頂きました個人情報を上記利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改竄、漏洩などを防ぐべく、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。ご提供頂きました個人情報は特定の場所にて保管し、原則として返却致しません。

また当社は、本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはございません。但し、当社が運営するウェブサイト(new-one.co.jp)では、セキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセス・利用状況(個人情報を含みません)をCookieにより取得しています。Cookieの設定については、各ウェブブラウザのヘルプメニューをご確認ください。

3.個人情報の第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、第三者へ提供致しません。
(1)法令の規定により開示が要求された場合
(2)人の生命、健康、財産、などの重大な利益を保護するために必要な場合
(3)公共の利益を保護するために必要な場合

4.委託などの管理
個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当社が規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。

5.個人情報の開示等について
当社に対してご提供頂いた個人情報に関して、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」と言います)を求める事ができます。
個人情報の取り扱いに関する苦情及び開示等の申し出は、個人情報相談窓口まで、電話かメールにてご連絡下さい。当社の手続き規定に従い、対応致します。

個人情報相談窓口:株式会社NEWONE 個人情報保護管理者
(管理部門/取締役 tel:03-6261-3514 maill : info@new-one.co.jp)

上記に同意します