【人的資本経営】人事担当者が知っておくべき人的資本経営に欠かせない3つのポイント

近年、本年、一気に注目が集まった「人的資本の情報開示」。
いよいよ政府による人的資本開示の指針も決まり、今後より取り組みが加速することが予想されます。
そもそも人的資本とは、従業員が持つ知識や技能、資質などの能力であり、企業価値創造の源泉です。

この人的資本を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営手法が「人的資本経営」です。
人的資本経営という言葉を聞くと、経営層が実践すべきことのような気がしますが、具体に落としてみると人事担当者の方の普段の業務に直結することがわかります。
本記事では、人的資本経営が求められる現代において、人事担当者の方が知っておくべきポイントをご紹介しています。

なぜ「人的資本経営」が求められているのか？

背景には以下のような要因があります。

• 経済産業省が2020年9月に公表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（通称：人材版伊藤レポート）」で、「中長期視点で見た場合、『人』は他社から容易にコピーされることも奪われることも難しい唯一無二の存在」と指摘されたこと。
• ESG（Environment・Social・Governance）投資やステークホルダー・キャピタリズム（利害関係者主義）といった新しいビジネスパラダイムが台頭し、「社会」や「ガバナンス」における「人」への関心が高まっていること。
• テクノロジーの進化やグローバル化、コロナ禍などで市場環境や働き方が急速に変化し、「人」自身も多様性や自律性を求めるようになっていること。

このような変化の中で生き残り競争力を高めていくためには、「人」への投資が不可欠です。しかし、「人」は他社から容易にコピーされることも奪われることも難しい唯一無二の存在だからこそ、単純な投入量では測れません。その価値は非常に主観的であり、企業内外のさまざまなステークホルダーによって評価されます。では、具体的にどのように人的資本経営を実践していくべきでしょうか？ここでは、3つのポイントを紹介します。

ポイント①人材戦略と経営戦略の連動

人材戦略とは、「採用や人材の育成・配置等、人事全般にまつわる業務やオペレーションを改善し、組織の生産性を高めていくための戦略」です。
また、経営戦略とは、「長期的な成長、生き残りを踏まえ、企業の目的を達成するために、持続的な競争優位を確立すべく設定された戦略」です。

人材戦略と経営戦略の連動の例として、以下のようなものがあります。

• 経営戦略に基づいた人材育成プログラムの実施: 経営戦略に基づいて、必要なスキルや能力を持った人材を育成するためのプログラムを実施することができます。
• 経営戦略に基づいた採用方針の策定: 経営戦略に基づいて、必要な人材を採用するための方針を策定し、実施することができます。
• 経営戦略に基づいた評価制度の導入: 経営戦略に基づいて、社員の業績評価制度を導入し、社員が経営戦略に沿った業績を上げるよう促すことができます。

ポイント②従業員エンゲージメントの強化

従業員エンゲージメントとは、「従業員が自ら主体的に仕事に取り組み、自分自身やチームメンバー、上司など周囲へ貢献したいと思う心理状態」です。
従業員エンゲージメントが高いほど、「生産性」「創造性」「忠誠度」「満足度」など多くのパフォーマンス指標が向上します。
従業員エンゲージメントを高めるためには、「従業員一人ひとりが自分自身の仕事の意義や価値を認識し、自己実現や成長を感じられるような環境や機会を提供すること」が重要です。
例えば、「仕事の目的や目標を明確にする」「フィードバックやコーチングを行う」「キャリアパスやキャリア開発支援を行う」「チームワークやコミュニケーションを促進する」「社内外のネットワークやコミュニティを活用する」などの施策が挙げられます。

ポイント③データ活用

データ活用とは、「人的資本に関するデータ（人材データ）を収集・分析・活用することで、人材戦略の策定・実施・評価・改善に役立てること」です。
データ活用により、「人材戦略の効果測定」「人材戦略の最適化」「人材戦略の情報開示」など多くのメリットが得られます。
データ活用を行うためには、3つの役割分担が重要です。

1. 経営層がデータ活用への意思決定とリソース配分を行う
経営層は、データ活用への意思決定とリソース配分を行うことで、データ活用が組織全体で推進されるようにします。具体的には、データ活用に必要な予算や人員の確保、データ活用に関する方針の策定などが含まれます。

2. 人事部門がデータ収集・分析・可視化・利活用の専門性と能力を高める
人事部門は、データ収集・分析・可視化・利活用の専門性と能力を高めることで、データ活用に必要なスキルや知識を持った人材を育成し、データ活用を促進します。具体的には、データ分析のトレーニングやツールの導入、データ分析に関するノウハウの共有などが含まれます。

3. 従業員が自らデータに基づいて自己管理や自己改善を行う
従業員は、自らデータに基づいて自己管理や自己改善を行うことで、データ活用が実際の業務に生かされるようにします。具体的には、自己評価や目標設定、業績管理などが含まれます。
以上、人的資本経営を実践していくための3つのポイントでした。
より詳しく人的資本を活かすために人事に求められていることにご興味がございましたら、是非一度こちらをご覧ください。