#代表コラム

人的資本経営元年に向けて、今やるべきこと

(株)NEWONEの上林です。

2022年1月に、岸田首相の方針演説で、
「人的投資が、企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定」するとの言及がありました。

人的資本経営元年と言われる2022年。

これから激動していく「人的資本」という分野において、今何をすべきか
改めてまとめてみたいと思います。

ビジネス環境の変化に伴い、人的資本経営は止まらない流れ

「人的資本経営」が注目されるきっかけになったのは、
2018年12月に国際標準化機構(ISO)が発表した「人的資本に関する情報開示のガイドライン」、通称ISO30414です。
そこでは、企業が内部および外部のステークホルダーに対して、自社の人的資本に関する報告を行う際の指針として11の領域と58の指標が示されました。

その後米国では、2020年8月には米国証券取引委員会(SEC)が上場企業に対して、人的資本に関する情報開示を義務付けました。

日本でも、「コーポレートガバナンス・コード」を2021年6月に改訂し、「中核人材の多様性」や「人的資本への投資」についての規定が加わりました。
そして、本年に岸田首相のメッセージです。

この人的資本経営の流れは止まることは無いでしょう。

人的資本経営とは何で、なぜ求められるのか

では、「人的資本」あるいは「人的資本経営」とはそもそもどういう意味なのでしょうか。
経済産業省のホームページでは次のように定義しています。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。

企業が価値創造するには、経営戦略や事業戦略、人材戦略などが必要とされます。
今まで上場企業などで開示義務があった経営戦略や事業戦略に加えて、
人材戦略を経営戦略や事業戦略と連動させるとともに、データ等で開示することが求められているのが今の流れです。

こういった点が求められる背景には大きく3つあります。

1.産業構造の変化
サービスや無形の商材を扱う第三次産業の占める割合が増加し続け、その価値の源泉である「人材」の重要性が高まったこと。

2.働き手確保の必要性
労働人口の減少と人材流動化に伴い、働き手の確保が重要であり、かつ、労働観の変化や働き手の多様化も加わり、人を惹きつけることが必要になっていること。

3.求められるサステナブル
持続可能な開発目標のSDGsや、ESG(環境、社会、ガバナンス)といった非財務指標も注目され、企業の持続的な成長性を判断する投資の手法が注目されていること。

経営戦略と人材戦略をつなげることに加えて

人的資本経営に向けて、経営戦略や事業戦略と人材戦略をつなげていくことはとても大事です。

一方で、それは経営戦略のような上位レイヤーだけで行われるものではありません。
戦略とは、現場まで一気通貫で連動して意味があるものです。

いまだ上位レイヤーの経営戦略論で語られることが多い人的資本経営ですが、
いよいよ具体化と連動性が大事です。

その戦略に紐づく、人事制度や体制になっているのか、
データの確保と、戦略に活用できるシステムになっているのか、
現場全体を動かす管理職は、この戦略に基づくマインドセットになっているのか
そういった点を考えずして、この変革は成し遂げることはできないでしょう。

日本企業は、これから本テーマに向けて、より向き合っていくことが求められます。

そして、そういった時代だからこそNEWONEでは、
3年目の開催となる「エンゲージメント・サミット2022」において、
~人的資本が問われる時代の人事・管理職のあたらしい常識~
を副題と置き、

・株式会社カオナビ:佐藤氏
・株式会社野村総合研究所 グローバル経営研究室:内藤 琢磨氏
をお招きし、制度やシステム、また管理職の在り方のような具体的なテーマで人的資本を考えていきたいと思います。

これからの重要なキーワードだと思いますので、是非、ご参加いただければ幸いです。


■プロフィール
上林 周平(kambayashi shuhei)

大阪大学人間科学部卒業。
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社。
官公庁向けのBPRコンサルティング、独立行政法人の民営化戦略立案、大規模システム開発・導入プロジェクトなどに従事。
2002年、株式会社シェイク入社。企業研修事業の立ち上げを実施。その後、商品開発責任者として、新入社員〜管理職までの研修プログラム開発に従事。
2003年より、新入社員〜経営層に対するファシリテーターや人事・組織面のコンサルティングを実施。
2015年より、株式会社シェイク代表取締役に就任。前年含め3年連続過去最高売上・最高益を達成。
2016年、若手からのリーダーシップを研究するLeadership Readiness Lab設立し、代表に就任。
2017年9月、これからの働き方をリードすることを目的に、エンゲージメントを高める支援を行う株式会社NEWONEを設立。
米国CCE.Inc.認定 キャリアカウンセラー