2024年9月、“推せる職場”の年度別推移と経済に対するインパクトに関する調査を実施しました。その結果、「推せる職場※」でないことによって生じる退職が増加することで、経済損失額が2.75兆円となることが分かりました。
調査の背景
当社にて2023年12月に実施した「“推せる職場”に関する定量調査」において、自分が働く職場を「働きがいを感じ、働きやすい職場」と回答した方は全体の18%という結果で、様々な反響がありました。
そこで、今回（2024年9月）の調査では、昨年度からの変化と共に、職場ごとの転職意向の違いと、それをもとに日本経済へのインパクトについて紐解いていきます。
調査概要
- 調査対象：20代～40代の会社員 618名
- 調査期間：2024年10月20日～23日
- 調査委託先：株式会社マクロミル
- 調査方法：インターネット調査
- 集計方法：クロス集計
調査サマリー
推せる職場づくりの推進により、働きがいの向上と職場の風土が起因する退職者の減少を目指し、日本の生産性向上を促す
- 昨年度と比べて、「推せる職場」の割合は18%→22%と増加傾向であることが判明！
一方で、調査全体で捉えると「働きやすさ」が増え、「働きがい」は減少傾向であることもわかりました。 - 転職意向度を職場ごとに確認すると、「推せる職場」が他の職場よりも転職意向度が低いことが明らかになりました。
- 「推せる職場」と「残念な職場」「ストイックな職場」「優しすぎる職場」などの他職場を比較すると、推せる職場でないことによる日本の経済的損出は、年間2.75兆円であることが推計されました。
各調査結果のご紹介
推せる職場の推移
昨年度と比べて、推せる職場は18%→22%と増加傾向であることが判明！一方で、調査全体から捉えると「働きやすさ」が増え、「働きがい」は減少傾向であることも明らかに。
昨年度と同様に、所属する職場がどのような状態かを600名強の社会人に調査。
昨年度と比べて、推せる職場は、18%→22%と増加傾向である一方で、「働きやすい」の割合が43%→55％、「働きがい」の割合が47％→46％と、働きがいは減り、働きやすさが増えている実態が見て取れます。働き方改革法案などから続く「働きやすさ」は進んでおりますが、「働きがい」の向上は見られず、これからの課題であると捉えられます。
「推せる職場」が他職場よりも転職意向度が低いことが明らかに
転職意向度を職場ごとに確認すると、推せる職場が他職場よりも低い結果がみられました。
優しすぎる職場は、「転職しようか迷っている」の割合が20.19%であり、推せる職場やストイックな職場よりも転職意向度が高く、今の職場への不満足さが見て取れます。
一方で、「特に何もなければ定年まで働きたい」が50%強であり、二分していることが見て取れます。
ストイックな職場では、「転職しようか迷っている」の割合が優しすぎる職場より低く、一方で「3年以内と考えている」の割合が13.10%と高く、「特に何もなければ定年まで働きたい」の割合も28.97%と低く、長く続ける前提でなく数年間を真剣に過ごしたいという傾向が見られます。
推せる職場でないことによる経済的損出は、年間2.75兆円
本データをもとに、すべての職場が「推せる職場」だった場合の「転職活動中」の割合から推せる職場以外の転職者希望者を推計すると、年間2.75兆円の日本の経済的損失が推計されます。
人材流動化と共に、前向きな転職は当たり前となっており、悪いことではありませんが、「職場が合わないことが起因する転職者」は減らしていくことが望ましく、各社の職場変革によって、日本の生産性向上につながる余地があることが見て取れます。
本調査のダウンロード
本調査の詳細データは、下記URLよりダウンロードしていただけます。
https://oserushokuba.jp/report/impact-report
過去の「推せる職場」に関する調査
働きがい×働きやすい＝『推せる職場』 仕事の成果にも繋がり、転職意向も低いことが明らかに
キャリア自律が高い≠離職リスクが高い キャリア自律していると、していない層に比べて自身の職場の推奨度が約3倍高いことが判明
働きがい・働きやすさが上がる要因をランキング形式で公開
プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000038467.html
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